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労働法務

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労働法務
 



 

100+
Lawyers

当事務所は、100名以上の弁護士から成る中国で最大の雇用・労働問題専門の弁護団を擁しています。
このうち多くの弁護士が、法学部の教授や博士課程指導教官の就任経験、海外での執務経験を持っています。
また、中核となる弁護士の多くが上海市労働法業務研究委員会の会員や上海市労働紛争仲裁委員会の仲裁員を務めております。  

 

8+ 
Offices

当事務所は上海に本部を置き、北京事務所を第二本部と位置付けています。
このほかに、蘇州、深圳、成都、天津、寧波に拠点を有し、天津、重慶,広州、瀋陽、南京、杭州、西安、厦門、青島、武漢、長沙などにおける他事務所とも長期的な提携関係を築き、中国国内における広域的なサービスを実現できる体制を整えております。
また、2016年にはサンフランシスコに米国の拠点を設け、国際法律事務所としての歩みを進めています。

 

Focus

創業以来、労働法という 一貫した専門性を磨き、各種事例を隈なく研究し、立法への参与も積極的に行っています。
創業当初より積み重ねてきた学術研究、独自に培ってきた豊富な経験と知識により最高品質のサービスを提供致します。

 

 

 

サービス形態
 

 

  • 法律顧問
    各企業を担当する顧問チームが、電話、電子メール、電話会議、業務報告、企業訪問といった方法により、
    人的資源の日常管理における法的課題や労使紛争の予防について速やか且つ正確なアドバイスを提供致します。
    このほかに法律文書のドラフト作成とレビューなども行います。

  • 個別案件
    個別案件専門のチームが、労働契約、規則制度、採用、特殊従業員の管理、労働組合、集団協議、操業停止、企業再編に伴う従業員の処遇、
    人員削減などのプロジェクトについて、包括的なサービスを提供します。

  • 代理人
    紛争専門の弁護士が、労使紛争における和解、交渉に対応致します。 
    また、労働仲裁または労働関連の訴訟に代理人として対応し、決定の執行に至るまでをサポートします。
    このほか、案件の対応のみならず、紛争の根本的要因の分析などを通じて、事後の類似案件の発生予防のために提案を行ったり、社内管理の見直しについて提案するなども行っております。

  • 研修
    HR業務のすべてを隈なくカバーできるトレーニングサービスを提供しています。
    セミナー、会議、セッション、公開講座、内部研修などの方法により、目まぐるしく変化する政策や法律環境へのスムーズな適応、リスク管理能力の増強と人件費節減の実現に導きます。

  • 情報提供
    当事務所では、法律研究を専門に行う弁護士を擁しており、これらの弁護士による、労働関連法の解釈や、新法の紹介、事例判例の紹介などを行っています。
    これにより、企業による法律動向のキャッチアップや、企業に関心の高い分野の法律、事例、判例などの理解に役立てて頂いております。

 

 

業務内容

 

  • 戦略企画とプランニング

  • 入社と退職

  • 社員教育と養成

  • 賃金と業績

  • 就業時間と休暇

  • 安全と危険防止

  • 特殊従業員の管理

  • 工会と集団協議

  • 制度の構築と審査

  • 国際間・地域間における協調

  • 紛争解決

  • 商業秘密の保護

  • 経済犯罪と汚職

 

 

取り扱い事例
 

 

  • 某プラスチック工場の移転に伴う従業員処遇プロジェクト 

  • 機械製造企業の工場閉鎖に伴う従業員処遇プロジェクト

  • 某物流企業における一万人以上の従業員転籍プロジェクト

  • 某電子製品企業における従業員の家族との協議交渉案件

  • 蘇州の米国資本大手化学工業企業における従業員処遇プロジェクト

  • 某グローバル500企業における、生産ライン移転に伴う従業員処遇プロジェクト

  • グローバル500にランクインする某企業の本部によるHRコンプライアンス監査プロジェクト

  • グローバル500にランクインする某企業における退職従業員の競業制限協議遵守確認プロジェクト

  • 某大手化学工業企業における従業員による虚偽の経費精算を起因とする労働契約解除に伴う紛争

  • 某多国籍製薬企業における従業員への代通知金支払いに関する紛争

  • 上海城建物資有限公司における従業員との労働関係の確定に関する紛争

  • 某著名Eコマース企業における従業員による集団紛争事件

  • グローバル500にランクインする某製造企業における、戦略的労働契約変更及び解除に関する紛争

  • 某ソフトウェア企業における巨額の商業秘密紛争

  • 某企業における、鬱病を起因とする従業員の自殺に伴う損害賠償紛争

  • 企業向けセミナー

    内容:
    ① 従業員の柔軟性ある使用方法とその実施案
    ② 年間取扱事例及び二審において一審判決が覆った場合の判例分析
    ⓷ 従業員の暴力行為への対応及び管理実務
    ④ 法規、出来事、事例、実務の年末総括
    ⑤ 江三角労働法フォーラム

    社内研修を開催したクライアント(一部):
    ・華晨宝馬汽車有限公司(BMW)
    ・中国銀行
    ・HSBC Bank(China)
    ・恒生銀行
    ・SIEMENS
    ・宝鋼集団有限公司(Baosteel)
    ・中国移動通信集団公司(China Mobile)
    ・上海汽車集団股份有限公司(SAICMOTOR)
    ・YKK(中国)投資有限公司
    ・上海電気集団
    ・大陸汽車投資(上海)有限公司
    ・上海浦東発展銀行
    ・Schneider Electric
    ・上海TNT
    ・上海銀行
    ・滙豊晋信基金管理有限公司
    ・Decathlon
    ・上海亜東国際貨運有限公司
    ・Friedrichshafen
    ・同済設計院
    ・中信泰富有限公司